凍結されていた妊婦加算が復活するってどういうこと?

皆さん、妊婦加算のニュースを覚えていますか?妊婦だと言うだけで病院の診察代が上乗せされるというものです。


まさに「妊娠税だ!」と大批判が寄せられ、2018年4月に導入されたばかりであったにも関わらず2019年1月には凍結になった制度です。

 

ですがそんな妊婦加算が2019年7月現在、また復活の機運が高まっていることをご存知でしょうか?

 

そこで今回はそもそも妊婦加算とはいう基本的なところから、何故また復活するかもしれない事態になっているかについてもまとめていきたいと思います。

 

妊婦加算とは? 来年度には復活?

お金の計算

そもそも妊婦加算とは、妊婦さんが病院で診察を受ける際、母体とお腹の赤ちゃんへの影響を考えた上での診療を手厚く行うための制度として導入されたものです。

 

もちろんそうやって手厚く診療してもらう分お金が余計にかかるのは分かるのですが、コンタクトレンズの処方といった妊娠にまるで関係ない診療でも自動的に加算されたりと問題になりました。

 

会計の段階になって「妊婦さんだったんですね、では勘定が変わります。」と診察の際に配慮を受けた訳でもないのに加算された、という体験談が寄せられたことなどから大批判を受けて凍結になったんでしたよね。

 

ですがそれが2019年6月6日の厚生労働省の有識者会議の場で制度を見直して再開すべきという提言がまとめられたのです。

 

提言では妊婦さんの診療について「通常よりも慎重な対応や胎児への配慮が必要」として制度の意義を改めて認められたそう。

 

ただ、妊婦さんの診療に一律に加算する今までの制度と同じような形での再開は適当ではないとはまとめられましたが、早ければ来年度にも新しい制度ができる見通しが立ってしまったことになります。

妊婦加算は今後どうなる?

この有識者会議の提言を受け、中央社会保険医療協議会で今後、新しい妊婦加算制度の詳細を議論することになるようです。

 

加算分を妊婦さん自身が負担するのか、公費で助成するのかは検討を続けるとのことですが、どうなってしまうのでしょうか?

 

加算に見合う医療を提供するため、診療内容について説明する文書を医師から妊婦さんに提供することや、医師から産婦人科の主治医への情報提供などを加算の要件とするように求める見通しだということですが、まだまだ決まっていない点ばかりといった現状のようです。

まとめ:他人事と思わずに

私自身、実は妊婦加算は他人事のように思っていました。ですが実際に妊娠し、ベビーグッズの用意や出産費用の支払いはもちろん、今後の子育てにも莫大なお金がかかる今、たかが数百円と言えど、更に負担が上乗せされるかもしれないことに対して憤りを感じます。

 

少子化対策をするのなら、妊婦さんが安心して住める国にしたいなら、もっと違う手段があるはず。

 

今後妊婦加算がどうなっていくのか、注視していきたいものですね。